リフォーム補助金・助成金制度

バリアフリーや耐震改修のリフォームを対象として、国や地方自治体が助成金を援助しています。申請の時期や書類、申請方法や条件が異なりますので各自治体に確認をして、意外な助成金がいろいろとあるので、しっかり調べて上手に活用しましょう。

【省エネルギー対策補助金】
屋根にパネルを取り付けることでエネルギーを発する太陽光発電には、国や自治体が助成金を出しています。まとまった資金が必要となりますが、一度設置すると長期にわたってメリットが得られます。その他には、ヒートポンプ・蓄熱センターの助成金制度や天然ガスで発電・給湯・暖房のできるシステムの取付費用補助などがあげられます。(太陽光発電システム・エコウィル・エコキュート・エコジョーズなど)

【耐震改修工事支援】
「新耐震設計基準」を満たさない住宅やビルには耐震診断を受けることが奨励されており、自治体によっては診断費用を助成しています。また、住宅補強による耐震化工事の助成金支給や、資金の融資を行っている場合もあります。

【介護保険支援】
介護が必要となった場合、住まいのバリアフリー化は緊急課題です。そのために要介護者または要支援者がバリアフリー工事を実施する場合に、介護保険により20万円を限度として、その費用の9割が支給されます。『高齢者住宅改修費用助成制度』を利用して介護リフォームを進めましょう。
受給に関して以下の条件を満たす方が対象になります。

・要介護認定で「要支援・要介護」と認定されていること
・改修する住宅の住所が被保険者証の住所と同一で、本人が実際に居住していること
・助成額の限度は工事費用最高20万円(支給額18万円) *工事費の9割を支給

【高齢者対策リフォーム支援】
介護保険支援とは別枠で、自治体によっては高齢者対策リフォーム支援を行っているところもあります。居住地域によって異なりますが、自治体が介護保険支援とは別枠にて30~50万円程度の補助金を支給しています。自治体によって補助金を受け取れる条件は様々ですが、65歳以上の世帯に限るとしたところが多く、リフォームの種類もある程度限られています。

高齢者対策リフォームで代表的なのがトイレの改修です。築数十年の古くからある家に住んでいる高齢者が多く、未だ和式トイレのみしかない家も多いのです。和式トイレは足腰に負担がかかり、歳をとるにつれて毎回のトイレが困難になってきます。足がフラついてトイレで転倒してしまうということにもなりかねないため、洋式トイレへの改修が必要な高齢者世帯が多数あります。

洋式トイレであればラクな姿勢を保ち続けることができますし、壁に手すりを取り付ければ立ち上がる際も便利です。

【防犯対策支援】
ピッキング、サムターン回しなどの犯罪を防ぐため、防犯性の高い鍵の取付費用を一部負担するなど防犯対策に助成金を支給する自治体が増えてきています。

【自治体斡旋助成金】
自治体経由で住宅金融公庫や指定の金融機関にリフォームローンを申し込むと、規定よりも低い金利で融資を受けられる制度があります。ただし自治体によって助成の有無と度合いは異なりますので、まずは問い合わせてみましょう。