リフォームのトラブル

悪質な「訪問販売によるリフォーム工事」による消費者被害が社会問題となっています。全国の消費生活センターには、毎年年間9,000件前後「訪問販売によるリフォーム工事」の相談が寄せられおり、悪質で巧妙な手口も目立ちます。
全国の消費生活センターに寄せられたリフォーム工事の相談では、訪問販売が高い割合を占めており、相談件数は年々増加しています。
消費者が怖い思いをしたとか、強引に勧誘されて契約したという相談や、クーリング・オフ期間内に連絡したのに解約を断られたという法律に抵触するおそれのあるトラブルや、来訪した業者に長時間に渡り勧誘されたり、更に深夜までも勧誘されたという夜間勧誘に関する相談などが増えているようです。
とりわけ、高齢者を狙ったものが多く、「必要ない補強工事を行っている」、「床下、小屋裏において、必要のない換気ファンをつけている」、「床下に、必要のない調湿剤を敷いている」、「市場価格に比べて高額な契約を交わしている」等の被害が目立っていますが、中には、工事をすることによって、建物が危険な状態になっている場合もあります。
そして、業者は工事を行うと、消費者の玄関上部に業者のシールを貼っていきます。恐ろしいのは、そのシールを目印に、同じ業者や、同業他者が何度も訪れ、別の工事を次々と契約していくことです。
それによって、合計数千万円もの金額を騙し取られるケースもあります。
このように、リフォームには結構なお金が掛かることから、悪徳商法や詐欺に狙われることがあります。悪徳商法としては悪質リフォームと呼ばれ、詐欺としてはリフォーム詐欺と呼ばれますが、リフォームに関わる犯罪行為を一まとめに「悪質リフォーム詐欺」ということもあります。契約金額が500万円未満の場合は建設業許可なしで出来る上、建築構造を考える必要はないので素人でも出来ます。そのため、とりわけ訪問販売で高齢者や知的障害者を相手に、強引に高額・不必要な契約を行い、契約後も粗雑工事により客を騙す、自宅を競売にかけられるなどの悪徳業者が存在します。予防には契約の取り消しが可能になる成年後見制度が利用できます。

また、訪問販売の一種である場合、業者より書面を受領した日から起算して8日以内であれば、工事が開始あるいは完了していても原則的にクーリングオフ可能で、無償で現状復帰させることも可能です。

なお、国民生活センターから、消費者へのアドバイスとして訪問販売によるリフォーム工事はできるだけ契約しない事という発表が2002年8月21日付けで行われました。